Posted on 2024/02/02
先日、厚生労働省から「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」（以下、「集計結果」という）が公表されました。現在の民間企業の障害者に係る法定雇用率は2.3％とされており、従業員数43.5人以上規模の企業において障害者を雇用する義務があります。以下では、実際の障害者雇用状況を確認しましょう。
［1］障害者雇用数と法定雇用率達成企業
障害者の雇用義務のある43.5人以上規模の民間企業で雇用されている障害者の数は642,178.0人で、前年より28,220.0人増加し、過去最多となりました。障害種別にみると、以下のようにいずれの種別でも増加していますが、特に精神障害者の雇用が伸びていることが分かります。
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- 身体障害者 360,157.5人（前年比2,390人増加）
- 知的障害者 151,722.5人（前年比5,296.5人増加）
- 精神障害者 130,298.0人（前年比20,533.5人増加）
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これにより、法定雇用率を達成している企業の割合は、50.1％と半数を超えました。これを企業規模別にみると、43.5～100人未満が47.2％（前年45.8％）、100～300人未満が53.3％（同51.7％）、300～500人未満が46.9％（同43.9％）、500～1,000人未満が52.4％（同47.2％）、1,000人以上が67.5％（同62.1％）となり、すべての規模の区分で前年より増加しています。
［2］障害者雇用率達成の指導状況
今回の集計結果において、実雇用率は2.33％となっています。この実雇用率の過去20年間の動きをみてみると下図のように着実に増加していることが分かります。
一方で、実雇用率が低い企業に対しては、障害者雇用率が達成できるように、ハローワークから指導が行われますが、2022年度の指導に係る実績は以下のとおりです。
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- 障害者雇入れ計画作成命令の発出 244社
- 障害者雇入れ計画の適正実施勧告 94社
- 特別指導の実施 55社
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2024年4月より法定雇用率が2.5％に引上げとなります。そのため、対象となる企業においては法定雇用率を達成できるよう、継続的に採用と定着の取り組みを進める必要があります。
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