Posted on 2021/01/08
就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和２年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで年間休日総数と年休の取得状況について確認しておきましょう。
1.1企業平均の年間休日総数は109.9日
平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の年間休日総数を1企業平均で見てみると109.9日となりました。平成30年は108.9日となっていたことから、1.0日増えたことになります。この年間休日総数について平成21年以降の推移を見てみると、下図のようになります。各年の暦の総数や祝祭日の日数の影響も多少考えられますが、近年は増加傾向にあることが分かります。※図はクリックで拡大されます。
2.年休の取得状況
年休の取得状況については、平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の1年間に企業が付与した年休の日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.0日となっており、そのうち労働者が取得した日数は10.1日となりました。取得率をみてみると、前年52.4％から56.3％に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が51.1％、100人から299人が52.3％、300人から999人が53.1％、1,000人以上が63.1％となっており、企業規模が大きくなるにつれて取得率が高くなっています。
次に、計画的付与制度の有無についてみてみると、企業割合は43.2％となっており、平成30年が22.2％でああったことと比較し、倍増しました。これは、平成31年4月より年休の5日取得義務がスタートしたことで、確実に年5日の年次有給休暇を取得させるために、導入する企業が増えたことが理由であると考えられます。
この他、勤務間インターバル制度の導入状況についてもとり上げられており、導入している企業は4.2％となりました。勤務間インターバル制度は、長時間労働による健康障害の防止という点で有効であると考えられますので、関心のある企業は多いでしょう。本制度の導入にあたっては、厚生労働省の特設サイトに勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルや勤務間インターバル制度導入事例が紹介されていますので、参考にしてみてください。
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